日進市議会 2023-03-03 03月03日－05号
◆１番（山田久美） 歳出、10款１項２目事務局費、通学指導事業の通学指導ボランティア支援補助金90万円とありますが、どのような事業なのかお願いします。 同じく、病児・肢体不自由児修学旅行等補助金46万6,000円とあります。こちら、積算根拠をお願いします。 10款２項２目教育振興費。 まず、これ、１点目です。
◆１番（山田久美） 歳出、10款１項２目事務局費、通学指導事業の通学指導ボランティア支援補助金90万円とありますが、どのような事業なのかお願いします。 同じく、病児・肢体不自由児修学旅行等補助金46万6,000円とあります。こちら、積算根拠をお願いします。 10款２項２目教育振興費。 まず、これ、１点目です。
補正予算全体に賛成をするわけですが、その中でも、結婚新生活支援補助金増額については、当初を上回る申請数に迅速に対応されたことを高く評価いたします。 この結婚新生活支援事業は、都道府県が主導となり、市町村が実施する事業となっています。全国の約1,700の市町村の中でも3分の1ほどしか実施していない事業で、昨年の8月時点で、愛知県内では、大府市を含む4市2町の交付が決定をいたしました。
また、とよはし産業人材育成センター無線ＬＡＮ機器購入費における債務負担に関し、計上する理由及び補正予算で対応する必要性について・中小企業振興事業費において、この時期に実施する理由、店舗めぐりという手法とした理由、昨年度実施した消費回復事業特別支援補助金との違い、期待する効果、補助金の補助率を4分の3とした理由、補助対象となる経費及び期待する取組について・幹線道路建設促進対策事業費及び豊橋新城スマートインターチェンジ
また、9月の市議会定例会では、追加補正予算案の畜産飼料価格高騰対策特別支援補助金を議決いたしました。しかしながら、さらなる光熱費や飼料代高騰などが重なり、大幅に収益が落ち込んだ豊橋市内の畜産農家は、相次いで廃業に追い込まれているそうであります。
歳出予算の内容といたしましては、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金を新たに計上するとともに、地方創生応援基金積立金、結婚新生活支援補助金、ウクライナ避難民支援事業費補助金、知事選挙事務管理事業に係る自動車借上料、発達支援センターおひさま事業指定管理委託料、発達支援センターみのり事業指定管理委託料、保育所整備工事費、幹線道路整備事業に係る土地購入費、スポーツ振興基金積立金、公共施設
さらに、市独自の5％を加えることで、肥料コスト上昇分の90％を国・県・市で助成することとなる肥料価格高騰対策特別支援補助金は、急激な肥料価格の高騰により経営が圧迫されている農家へ、幅広いチャンネルを活用して周知に努めていただきたいと思います。
また、事業者向けに省エネ設備導入支援補助金を新設し、長引くエネルギーの高騰が市内事業者の経営を圧迫していることから、省エネ設備への更新を促進することで、将来にわたるエネルギー調達コストを軽減し、市内事業者の経営力の向上を図り、加えて既存の設備を資源エネルギー庁が否定する省エネ設備に更新する事業で、令和４年４月１日以降に発注したもので、設定された補助金と補助対象経費の２分の１の額のいずれか低い額で、上限
また、事業者向けに省エネ設備導入支援補助金を新設し、長引くエネルギーの高騰が市内事業者の経営を圧迫していることから、省エネ設備への更新を促進することで、将来にわたるエネルギー調達コストを軽減し、市内事業者の経営力の向上を図り、加えて既存の設備を資源エネルギー庁が否定する省エネ設備に更新する事業で、令和４年４月１日以降に発注したもので、設定された補助金と補助対象経費の２分の１の額のいずれか低い額で、上限
東京一極集中を是正するということで、首都圏から碧南市のほうに人材が移住してきた際に、100万円の支援補助金を支給するというものでございまして、国が２分の１の負担、県が４分の１、市が４分の１ということで負担をするというものなのですが、残念ながら碧南市では現在のところございません。
次に、都市活力分科会長より、「２款１項15目文化費、アーティスト活動支援補助金について、申請状況はどうだったか。また、不採択としたものの理由について伺う」との質疑に対し、「予算額1,000万円に対し、申込み総額が1,238万8,000円、交付決定額が946万9,000円、決算額が812万円であった。申請数が39件、採択事業が31件、不採択が７件、申請取下げが１件であった。
◎建設部長（鈴森泰和君） 前期５年間の取組といたしましては、条例で指定した区域であれば住宅建設が可能となる都市計画法第34条第11号に基づく条例制定、市街地及び市民センター、鉄道駅周辺であれば地区計画による開発を可能とした市街化調整区域内地区計画運用指針の改正、同居、近居への支援により地域コミュニティーの維持等にも資する三世代すまいる支援補助金に取り組んでまいりました。
また、企業へは豊田市ＤＸ推進プラットホームとして相談やデジタル化支援補助金による支援に取り組んでいる状況を承知しております。 地域では自治区運営において、地域独自によるオンライン会議の導入やＳＮＳを活用した情報展開を行うなど、デジタルを活用している地区もあると聞いておりますが、全体から見ればまだデジタル化が進んでおらず、活用に向けた支援も必要と考えます。
また、企業へは豊田市ＤＸ推進プラットホームとして相談やデジタル化支援補助金による支援に取り組んでいる状況を承知しております。 地域では自治区運営において、地域独自によるオンライン会議の導入やＳＮＳを活用した情報展開を行うなど、デジタルを活用している地区もあると聞いておりますが、全体から見ればまだデジタル化が進んでおらず、活用に向けた支援も必要と考えます。
また、中小企業等の事業者向けには、省エネ設備導入支援補助金の新設も提案され、市内事業者が既設設備を資源エネルギー庁が指定する省エネ設備に更新する場合、令和４年７月以降に発注したものに対して上限額５００万円、合計５億円の補正予算が提案されました。こちらもエネルギー価格高騰対策としてのエネルギー調達コストの削減と同時にカーボンニュートラルの取組の加速化という狙いも持っております。
また、中小企業等の事業者向けには、省エネ設備導入支援補助金の新設も提案され、市内事業者が既設設備を資源エネルギー庁が指定する省エネ設備に更新する場合、令和４年７月以降に発注したものに対して上限額５００万円、合計５億円の補正予算が提案されました。こちらもエネルギー価格高騰対策としてのエネルギー調達コストの削減と同時にカーボンニュートラルの取組の加速化という狙いも持っております。
6款農林水産業費、1項3目農業経営力強化費、説明欄3(5)畜産飼料価格高騰対策特別支援補助金でございますが、ウクライナ情勢や円安などにより飼料代が高騰し、経営の継続が危ぶまれるほどの影響を受けている畜産農家への支援として、国の配合飼料価格安定制度における積立金の一部及び粗飼料の購入費用の一部を助成するものでございます。 4ページ、5ページにお戻りください。
21款５項５目１節雑入、総務費雑入（企画課）501万円の増額は、地方公共団体情報システム機構を経由したデジタル基盤改革支援補助金として増額をお願いするものでございます。 次に、歳出をお願いいたします。 16ページ、17ページをお願いいたします。
７款商工費は５億円の増額で、中小企業者等を対象とした省エネ設備導入支援補助金を新設するものです。 ８款土木費は３億８,１００万円余の増額で、若林駅付近連続立体交差事業における事業費の増額などです。 ２８ページを御覧ください。 上段の継続費補正は、豊田市駅西口ペデストリアンデッキ一部改築事業の追加です。
７款商工費は５億円の増額で、中小企業者等を対象とした省エネ設備導入支援補助金を新設するものです。 ８款土木費は３億８,１００万円余の増額で、若林駅付近連続立体交差事業における事業費の増額などです。 ２８ページを御覧ください。 上段の継続費補正は、豊田市駅西口ペデストリアンデッキ一部改築事業の追加です。
その中で、今おっしゃったように、いきなり制度を新設するというのは難しいと思いますが、例えば、市が今実施をしている販路拡大支援補助金であったり、ＩＴ導入補助金について、例えば、国と商工会議所のようにインボイス制度に伴う書式、システム改修も対象を広げていただくなど、既存の制度の枠を広げるといった形で支援をするということもいいのかなと思いますが、この点についてお伺いできればと思います。